【弁護士が解説】離婚調停の流れやポイント、かかる費用など

いざ、離婚調停の申し立てをしようと思っても、離婚調停の流れやかかる費用がどれくらいか疑問をお持ちの方もいることでしょう。

この記事では、離婚調停の流れやポイント、かかる費用などをご紹介します。

離婚調停の流れとポイント

離婚調停の流れをポイントと共にご紹介します。

申し立て書の提出

離婚調停を希望する当事者が離婚調停申立書を提出します 。

申立書提出先の家庭裁判所は、基本的に相手方の住所地を管轄している家庭裁判所ですが、離婚調停を申し立てることにお互い同意している場合、それ以外の家庭裁判所でも構いません。 

ポイントは、証拠を用意することです。

相手の不貞やDVなどが原因で離婚を望んでいる場合、証拠を用意すると調停を有利に進めていけます。

離婚調停で話し合う 

第1回調停期日 では、調停の進め方などが説明された後、1人ずつ調停室に呼び出され、事情聴取が行われます。

結婚した経緯、離婚したい理由、子供の親権や養育費、財産分与などについての意見の調整が2時間ほど行われます 。

話がまとまらなければ、調停が終了するまで調停期日が取り決められます。

ポイントは、自分の主張を一貫させることです。

自分の主張を事前にまとめておき、論理的に説明できるようにしておきましょう 。

離婚調停終了

調停が成立した場合、離婚の効力がその時点から生じますが、10日以内に役所に調停調書の謄本と離婚届を提出する必要があります。 

離婚調停を「調停成立」で終了させるポイントは、弁護士などの専門家に調停委員とのやり取りをサポートしてもらうことです。

弁護士のサポートを受けることで、冷静に、論理的に話すことができ、打ち合わせで考えを整理して調停に出席できます。

離婚調停にかかる費用

離婚調停にかかる費用についてご紹介します。

申し立て費用 

家庭裁判所に離婚調停の申し立てをする際、必要となる費用は以下の通りです。

• 収入印紙代（1,200円）
• 郵便切手代（1,000円前後）
• 夫婦の戸籍謄本取得費用（450円）

実費 

調停を進めていく過程で発生する費用もあります。

想定される費用は、以下の通りです。

• 住民票、課税証明書などの必要書類取得費用（1,000円程度）
• 調停調書謄本の交付手数料（1,000円程度）

その他 

申し立て費用や実費の他にも、弁護士を依頼する場合には弁護士費用がかかります。

また、家庭裁判所まで出向くための交通費も必要です。

まとめ

離婚調停をスムーズに進め早く離婚を成立させるためには、事前準備が重要です。

離婚調停の流れや費用面に不安がある方は、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。