弁護士費用

法律相談料

当事務所では、相談方法によって法律相談料が異なります。

相談時間を延長する場合は、いずれの相談方法も30分ごとに5,500円（税込）が加算されます。

土曜日、日曜日、祝日及び平日17時以降は、日程によりオンライン相談に限って対応できる場合があります。この場合、通常のオンライン相談料に加え、1時間につき11,000円（税込）の時間外加算が生じます。

相談の申込みから実施までの手順は、相談の流れをご確認ください。

事件をご依頼いただく場合の費用

法律相談後、当事務所へ事件処理をご依頼いただく場合には、事件の内容に応じて、主に次の費用が生じます。

着手金

事件の処理を開始する際にお支払いいただく費用です。事件の結果にかかわらず発生し、原則として返金されません。

報酬金

事件が終了した際に、その結果や得られた経済的利益に応じてお支払いいただく費用です。

日当

遠方への出張、裁判所への出廷その他、事務所外で一定時間の対応が必要となる場合に発生することがあります。

実費

収入印紙、郵便料金、交通費、謄写費用、各種証明書の取得費用その他、事件処理に実際に必要となる費用です。

具体的な弁護士費用は、請求額、事件の難易度、必要となる手続、予想される作業量及び解決までの見通しなどを考慮して決定します。

ご依頼を希望される場合は、契約前に費用の内容と見通しをご説明し、見積りをご提示します。内容にご納得いただいた場合に限り、委任契約を締結します。

法律相談を受けたことによって、事件の依頼を義務づけられることはありません。

離婚・不貞慰謝料に関する費用

離婚、婚姻費用、親権、養育費、財産分与、不貞慰謝料その他の男女関係に関する法律相談には、上記の法律相談料が適用されます。

離婚協議、離婚調停、離婚訴訟、不貞慰謝料を請求する事件及び慰謝料を請求された事件について、弁護士への依頼を希望される場合は、事件の内容に応じて費用をご案内します。

離婚事件

離婚、婚姻費用、親権、養育費、財産分与、慰謝料その他の離婚問題について、弁護士へ事件処理をご依頼いただく場合の基本料金は次のとおりです。

継続的な給付については、原則として2年分を経済的利益として算定します。婚姻費用については、実際に受領できた額または減額できた額を基準とし、2年分を上限として算定します。

親権、監護者指定、子の引渡し、親子交流等が主要な争点となる場合や、別途の審判・保全処分等が必要となる場合には、事案の内容に応じて追加料金をご案内することがあります。

協議から調停、調停から訴訟など、途中で手続が移行する場合の追加着手金については、それまでにお支払いいただいた費用と新たに必要となる手続を踏まえ、事前にご説明します。

離婚事件について、継続的またはスポットで助言のみをご希望の場合は、30分5,500円（税込）で相談をお受けします。

不貞慰謝料事件

不貞慰謝料を請求する場合及び請求された場合の基本料金は、次のとおりです。

慰謝料を請求する事件では、実際に獲得した金額を経済的利益とします。慰謝料を請求された事件では、請求額から実際の支払額を差し引いた減額分を経済的利益とします。

事案の難易度、相手方の人数、請求内容、必要となる手続その他の事情により追加費用が必要となる場合は、契約前にご説明します。

取扱内容については、離婚・家庭内問題のページもご確認ください。

労働問題に関する費用

労働者側

解雇、雇止め、退職勧奨、未払残業代、未払賃金その他の労働問題について、弁護士へ事件処理をご依頼いただく場合の基本料金は次のとおりです。

交渉または労働審判から訴訟へ移行する場合は、原則として、すでにお支払いいただいた着手金と訴訟着手金との差額を追加着手金としてお支払いいただきます。

具体的な費用は、請求額、争点、証拠の内容、予想される作業量及び必要となる手続などを確認したうえで、契約前にお見積りします。

労働災害

業務中・通勤中の事故、仕事による病気、精神疾患その他の労働災害については、傷病の内容、必要となる証拠収集、労災申請、意見書作成及び会社に対する損害賠償請求の有無などにより対応内容が異なるため、個別に費用をお見積りします。

過労死・過労自殺・死亡労災

過労死、過労自殺その他の死亡労災について、ご遺族からの相談は無料です。

労災申請、証拠収集、労働基準監督署への意見書提出及び会社に対する損害賠償請求など、必要となる手続を確認したうえで、事件をご依頼いただく場合の費用を個別にお見積りします。

会社側の労働事件

解雇、雇止め、退職勧奨、残業代請求、ハラスメント、労働審判、訴訟その他の会社側の労働問題にも対応します。

会社側の労働事件は、従業員数、請求内容、対応の緊急性、必要となる調査及び手続などによって作業量が大きく異なるため、相談後に個別に費用をお見積りします。

継続的な労務相談や紛争予防をご希望の場合は、顧問契約もご検討いただけます。

ご依頼を希望される場合には、契約前に対応方針と費用をご説明し、見積りを提示します。

顧問弁護士費用

法人及び個人事業主向けの顧問契約には、次の3つの基本プランがあります。

顧問契約に含まれる業務、相談方法、対応範囲及び個別事件の費用は、事業規模や予想される利用状況を確認したうえでご説明します。

顧問契約をご検討中の法人・個人事業主については、初回面談を無料で実施します。原則として来所で、現在の状況、顧問弁護士の必要性及び契約後に提供できる支援についてお話しします。

顧問候補面談において、個別の紛争や法律問題について具体的な法的助言を行う場合は、通常の法律相談料が生じます。

その他のご案内

• 表示金額は、特に記載がない限り税込です。
• 弁護士費用とは別に、事件処理に必要な実費が発生する場合があります。
• 債務整理、刑事事件及び交通事故は取り扱っていません。
• 法テラスを利用する事件は、原則として取り扱っていません。

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