労働問題 労働基準法

労働基準法１１５条の改正および改正に伴う経過措置により、当面の間、未払い残業代支払い請求権の時効は、３年間となります。本来の給与支払い期日から、３年が経過するまでの間に、時効完成を阻止する手段を講じなければ、未払い残業代の支払いを請求することはできなくなってしまうため、注意が必要です。  労働問題は府中ピース・ベ...

会社と労働者の間の労働契約は、労働者の生活を支える基盤ともいえるものであるため、労働契約法、労働基準法などの各種法令は、労働者の解雇に関して厳しい規制を設けています。しかし、これらの規制に反し、不当な解雇が行われるケースは後を絶ちません。以下、不当解雇にあたるケースや、不当解雇が行われた場合の交渉の仕方、交渉が決...

労働基準法24条を参照すると、会社は労働者に対して、毎月1回以上、一定の期日を定めた上で、給与全額を直接支払う義務を負っています。したがって、会社の業績悪化や、労働者の成績不振を理由に、給与の全部または一部を支払わないことは、労働基準法24条に違反する行為であるということができます。  まずは給与未払いの証拠を集...

しかし、上司の指示に従ってニュース作成に関与したり、実際にそれをNHKが放送したりしたなどの事情から、「労働基準法に定める労働に従事していた」ということで認定され、この「労働」の対価として少なくとも最低賃金法に定める額の支払いをする必要がある、と認定されたのです。 テスト出社の性質と、労働者の権利の最低限の保護と...

ご存じのとおり，日本には労働基準法や労働契約法，労働組合法といった法律で，労使関係が規律されています。 そして，日本の法律上は，立場の弱くなりがちな労働者を保護するという観点から，非常に労働者有利な場面が多くあります。実際の裁判上も，紛争に関する証拠は会社が多く持っているはずだという考えのもと，立証責任が会社に負...

当事務所の弁護士は，労働問題に精通しており，セクハラ，パワハラといったハラスメントの問題にも豊富な知識と経験があります。どういう対応を取るのが会社として正当なのか，会社に生じうるリスクはなんなのかを，分かりやすくお伝えし，現実的な解決策をご提案いたします。 パワハラやセクハラにお心当たりのある方は，いますぐ，当事...

労働問題（解雇・残業代・労災・団交）当事務所の強みである，労働紛争，労務管理に関するサポートメニューです 意見書作成×〇〇交渉バックアップ〇〇〇社員との直接交渉×〇〇労働審判対応×△（別料金が発生しますが，着手金免除の上，成功報酬は割引価格になります）○（年２件まで，追加料金なしで対応します）労働訴訟対応××○

法律上は，労働基準法４１条で，「監督若しくは管理の地位にある者」については残業代の規定は適用されないとなっていますので，管理監督者に残業代が発生しないというのは，理屈はそのとおりです。 ただし，どういう立場の人が「管理監督者」にあたるかというのが問題です。 肩書だけ「支店長」とか「監督職」などとつけていれば，だれ...

労働者との間の労働条件を規定するものとしては、雇用契約書や就業規則があるため、これらが労働基準法に適応しているよう、チェックすることが求められます。また、労働時間の管理や、パワハラ防止法で求められている措置を講じているかどうか、解雇の適否、残業代等の支払いなど、遵守するべき事項は多数に及ぶため、専門家のチェックが...

以下、労働問題に関して弁護士に依頼するメリットについて解説していきます。  法的問題点を正確に把握できる 会社から一方的に解雇を通告されたケースを例にとって説明します。例えば、仕事中に小さなミスを犯してしまい、そのことが原因で解雇を通告された場合、会社の対応に違和感を覚えつつも「自分が悪いのだから仕方ない」と考え...