労働トラブルで悩んだときに弁護士へ依頼するメリット

会社と労働者をめぐる問題としては、不当解雇、残業代未払い、ハラスメントなど様々なものが考えられます。

このような問題に直面した際、誰に相談して良いかわからず、一人で抱え込んでしまっている方も多くいらっしゃるのが現実です。

また、会社と交渉を行なってみたものの、なかなか取り合ってもらえなかったり、思うように交渉が進まずにお困りの方も多数いらっしゃるかと存じます。

このような方のお力となり、労働者の権利実現のために注力するのが弁護士です。

以下、労働問題に関して弁護士に依頼するメリットについて解説していきます。

法的問題点を正確に把握できる

会社から一方的に解雇を通告されたケースを例にとって説明します。

例えば、仕事中に小さなミスを犯してしまい、そのことが原因で解雇を通告された場合、会社の対応に違和感を覚えつつも「自分が悪いのだから仕方ない」と考え、泣き寝入りしてしまっては、本来主張できるはずであった労働者としての地位を主張することは難しくなってしまいます。

しかし、早期の段階で、弁護士から適切なアドバイスを受けることができれば、そもそも解雇が有効であるか否かを明らかにすることができるとともに、仮に解雇が無効であったとして、どのような対応をすべきかについて知ることができます。

労働者本人が交渉を行うよりも、交渉が成立しやすい

会社は労働者を雇用する地位にありますので、労働者よりも強い立場にあるということができます。

仮に、残業代未払いやハラスメントに関して、労働者個人が会社と交渉を行ったとしても、会社が真摯に取り合ってくれるケースというのは、残念ながらあまり多くありません。

しかし、交渉の相手方が弁護士の場合、交渉が決裂した場合に、法的手段を講じてくることを会社が恐れ、本人が交渉を行う場合よりも交渉がスムーズに進みやすい傾向があります。

会社とのやりとりを全て委ねることができる

仮に解雇の有効性やハラスメントを理由とする損害賠償について会社と交渉を行う場合、自分に解雇を言い渡したり、自分に対してハラスメントを行った者が在籍する会社とやりとりをすることは、かなり精神的な負担がかかります。

しかし、弁護士に交渉を依頼した場合、会社とのやり取りは全て弁護士に委ねることができ、労働者個人が会社とやりとりを行う必要はなくなりますので、精神的負担を軽減することができます。

裁判所を利用した手続きについてサポートを受けることができる

我が国の法制度上、会社との労働問題に関し、労働者本人が労働審判を申し立てたり、訴訟を提起すること自体は可能です。

しかし、労働審判や訴訟の手続きは複雑であるとともに、主張書面の作成や、証拠の厳選も行わなければならないことに鑑みると、労働者が単独でこれらの手続きに参加することは現実的とは言えません。

他方で、弁護士に依頼した場合には、労働者の主張をまとめた主張書面は弁護士が作成してくれますし、証拠についても、収集から提出に至るまで、弁護士のサポートを受けることができますので、安心して労働審判や訴訟といった手続きを利用することが可能になります。

労働問題は府中ピース・ベル法律事務所におまかせください

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お困りの方は、お気軽に一度ご相談いただければと存じます。