労働問題

労働者と会社との間に生じうる労働問題として代表的なものとしては、①不当解雇②残業代未払い③ハラスメントなどが挙げられます。

①不当解雇
労働契約が解消されてしまった場合、労働者は生活の基盤である賃金を得る術を失ってしまうこととなります。
したがって、労働基準法や労働契約法は、解雇について厳格な規制を設けています。
それにもかかわらず、使用者の一方的な都合により、解雇されてしまう労働者が後を絶たないのが現実です。

②残業代未払い
労働者が、所定労働時間を超えて労働を行った場合、会社は労働者に対して残業代を支払わなければならないのが原則です。
しかし、残業代の全部または一部を支給しない会社が存在し、社会的に問題視されています。

③ハラスメント
昨今、さまざまなハラスメントの名称を耳にしますが、特に多い相談はセクシャルハラスメント、パワーハラスメントです。
特に、パワーハラスメントは、上司自身にもハラスメントの自覚がない場合がありますので、第三者の視点からの判断が重要となります。

上記いずれも、法が保障した労働者の権利を侵害するものであり、許容されるものではありません。
もっとも、会社との関係性悪化を懸念し、なかなか誰にも相談できない方もいらっしゃるかと思われます。
府中ピース・ベル法律事務所では、上述した労働問題に限らず、さまざまな法律問題を扱っておりますので、お気軽に一度ご相談いただければと存じます。