退職勧奨されたらどうしたらいいの？対処法や注意点を解説

退職勧奨されたら必ず退職しなければならないわけではありません。

退職勧奨に応じるかどうかは自分で決められます。

この記事では、退職勧奨されたときの対処法や注意点について解説します。

退職勧奨とは

退職勧奨とは、会社が従業員に対して退職することを促し、従業員が退職届を提出して退職してもらうことを目的とした、会社からの説得のことです。

 退職推奨は、従業員に退職を勧めることであって退職を強制することではないため、従業員が応じなければ退職は成立しません。

退職勧奨されたときの対処法

退職推奨されたとき、会社を退職したい場合と会社を退職したくない場合の対処法は異なります。

それぞれの状況での対処法を紹介します。

退職したい場合の対処法

好条件で退職するために、会社側から出される条件に納得できるまで、通常通り業務に就くことが重要です。

業務に就く意欲がなくても、不利な条件のまま退職させられないために、最後まで出勤し続けましょう。

退職したくないときの対処法

退職の意思がないことを明確に会社に伝えましょう。

会社に意思を伝えた結果、退職金の上乗せなど、好条件を提示してくれるケースがあります。

それでも退職したくない場合は、書面にて拒否の意思を伝えるのも手段の一つです。

口頭ではなく書面で退職したくないことを伝えることで、記録が残り、会社も退職勧奨をしにくくなるかもしれません。

会社からの執拗な退職勧奨が続き、解決しそうにない場合は、弁護士に相談するのもおすすめです。

退職推奨されたときに注意するべき2つのポイント

退職推奨されたときの注意点は、「解雇予告手当、退職金は受け取らないこと」と「退職条件を書面にしてもらうこと」です。

詳しく紹介します。

解雇予告手当、退職金は受け取らない

退職に同意するまで、解雇予告手当や退職金は受け取らないようにしましょう。

もし受け取れば、退職に同意したものとみなされます。

会社側が支払うといっても、退職するつもりでない場合は断ることが必要です。

退職条件を書面にしてもらう

退職条件に理解の相違が発生しないように、退職条件は書面にしてもらいましょう。

退職に関しての交渉も、メールまたは交渉のやり取りが残る形で行うことをおすすめします。

そうすれば、会社側と交渉しやすくなり、弁護士などの専門家にも相談しやすくなります。

まとめ

退職推奨されても退職するかどうかは、本人次第です。

退職推奨に法的な強制力はありません。

退職推奨されたときの対処法でお困りならば、弁護士に相談してみましょう。