企業間で紛争になったときの対処法とは

企業が日々事業活動を行う中で契約を締結する顧客や取引先との間で紛争が生じることがあります。

契約に関連して紛争が生じる場合のほか、秘密保持義務に反した場合、企業のレピュテーションを低下させる情報発信を行ったなど、紛争の類型は様々といえます。

このページでは、企業間で紛争になったときの対処法についてご紹介します。

企業間で紛争になったときの対処法

企業間紛争の解決の方法は、大きく分けると、法的手続きを利用して解決を目指す方法と、任意に交渉をして解決を図る方法があります。

最終的には、仲裁や訴訟といった法的手段を用いることを念頭に交渉や手続きを進めていくことなります。

①保全処分の検討

裁判所に対して保全処分を求めるべきかどうかを早期に検討する必要があります。

相手方の行為によって重大な損害が発生し、かつ相手の行為が継続されると取り返しがつかなくなる場合には、保全処分を行い、損害の拡大を防ぐ必要が高いといえます。

秘密保持義務に反して相手方が自社の秘密情報を不正に使用している場合、かかる情報の使用の停止などが挙げられます。

仲裁合意があっても保全処分は妨げられません。

②自社の勝訴可能性や、所要時間、費用などを検討する

関連契約や重要な証拠等の収集を行ったうえで、法的観点から、訴訟や仲裁における自社の地位を検討することで、その後の手続きの方針が立ちます。

自社が優位なのかそうでないのか明らかになれば、任意の交渉の際にも振舞い方が変わり、合意に達する可能性が上がります。

このような暫定的地位は法律の専門家である弁護士の意見を聞くことが有効といえます。

また、企業は日々活動を行っており、これと同時並行で訴訟などの手続きを行うと、多くのリソースを割くことになります。

費用や所要時間を検討したうえで、その後の方針を立てることも極めて重要です。

③仲裁や訴訟の提起

ここまで、交渉による解決を図ることができなかった場合には、法的な紛争解決手続きを検討せざるをえません。

訴訟や仲裁に際しては専門的な手続きが行われるため、これらに先立って行った準備を念頭において、出来るだけ時間をかけることなく適切かつ迅速に手続きを進めることが重要です。

企業法務にお困りの方は府中ピース・ベル法律事務所までご相談ください

以上のように、企業間の紛争が生じた場合には、最終的な法的紛争解決を念頭において、各種手続きを進める必要があり、出来るだけ早い段階で弁護士に相談することで、今後の方針や、行うべきことを整理することができます。

訴訟や仲裁も法的専門的手続きが進行するため、法律の専門家である弁護士に相談をすることで適切な進行を行うことが期待できます。

府中ピース・ベル法律事務所では、企業法務に関するご相談を承っております。

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