中小企業が顧問弁護士を検討するタイミング

中小企業が、社会的実体として、法が支配する市場で活動をする以上は、法的リスクの管理や、コンプライアンスの強化などを意識することは必須といえます。

法律の専門家である弁護士との間で顧問契約を締結することで、後述するように多くのメリットがあります。

このページでは、顧問弁護士のメリットを解説したうえで、顧問弁護士を付けるか検討するタイミングについてご紹介します。

顧問弁護士ができること

顧問弁護士は、法律の専門家であるため、企業が抱える法的リスクやコンプライアンスの強化、レピュテーションリスク、コーポレートガバナンスなど、企業法務について専門的な知識経験を有しています。

そして、顧問弁護士とは、日常の中で生じた問題について気軽に相談することができ、迅速な対応が期待できます。

また、インハウスローヤー、すなわち、企業の法務部に置く弁護士で対応を行おうとすると、これとは労働契約という実態を採るため、労働法の保護が及ぶなど、企業にとって必ずしも好ましくない結果を招きかねません。

加えて、企業内の事情にある程度精通した顧問弁護士に相談することで、立体的なリーガルサービスの提供が期待できます。

顧問弁護士を検討するタイミング

顧問弁護士を検討するタイミングの一例を挙げましょう。

①企業の立ち上げ時

企業を立ち上げたときから顧問弁護士を付けることが最も安心かつ安全といえます。

企業の成立に関するルールも、会社法をはじめとして法律に定められているため、法的問題は立ち上げ時から生じ得ます。

②従業員が増えてきた場合

従業員が増えたことで労務管理が困難になり、適切な労務管理による労働法の遵守が危ういと感じた場合には、顧問弁護士を付けることを検討することが求められます。

③契約の場面が多くなった場合

契約とは、当事者双方の合意によって、双方を拘束する約束のことをいいます。

のちに不測の損害を避け、自身の求める結果を得るため、顧問弁護士に相談することが求められます。

④新規事業の拡大時

新規に事業を立ち上げるなど、ビジネスの拡大を図る場合、弁護士に相談することで、適切なスキームや手続きを検討してくれます。

企業法務にお困りの方は府中ピース・ベル法律事務所までご相談ください

以上のように、顧問弁護士は会社が成立したできるだけ早い時点からつけることが好ましいですが、各会社のニーズにしたがって、その時期を検討する必要があります。

顧問弁護士について不明な点があれば、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

府中ピース・ベル法律事務所では、企業法務に関するご相談を承っております。

労働事件、企業法務を含む幅広い分野に対応しております。

初回の相談は無料でご対応しておりますので、お困りの方は、府中ピース・ベル法律事務所まで、お気軽にご相談ください。