建物明け渡し訴訟プラン
府中ピース・ベルの提供する,賃貸マンションオーナー様向けサポートメニュー
賃貸マンションのオーナー様にとって避けて通れないのが,「賃料未払い」というリスクです。
賃料の着実な回収は,マンション投資の利回りに直結する問題です。初期投資の回収や利益率は,いかに賃料の支払いを実現するかにかかってきます。しかし実際には,賃料支払いが遅れたり,支払の督促にも応じないという居住者の方が一定割合いるのも事実です。
そこで,当事務所では,賃料回収にお悩みのオーナー様向けに,賃料回収プランをご提供いたします!
建物明け渡しプラン
物件の明け渡しを求めて訴訟・強制執行をおこなうプランです!
このようなオーナー様向け
・・・督促をしたが賃料の支払いをしない悪質な居住者に困っている
・・・もう4か月以上も賃料滞納があり,これ以上見過ごせない
・・・賃料回収プランでも支払いをしない居住者を,追い出したい
当事務所の賃料回収プランや再三の督促を行っても,賃料を回収しきれないケースというのは存在します。
それは,賃借人にお金が無いなど,現実的に支払い能力が無いケースです。
そのような場合,賃料回収という目の前の利益を実現するよりも,「これ以上部屋を貸さない」という「将来の利益」を考えることが重要になります。
しかし,借地借家法上,賃借人の権利は非常に強く保護されていることもあり,オーナーとしては問題居住者との対応は,法的にきっちりと手続きを踏んで対応する必要があります。
本プランでは,これまで500件を超える建物明け渡し・賃料回収事件を処理した経験から,最も効率的に,問題居住者や賃料滞納者の建物明け渡し実現を目指し,法的手続きを取ることになります。
建物明渡まで,最短4か月の解決が可能
訴訟をやると,半年も1年も時間かかるというのが,これまでの相場でした。
確かに裁判は時間がかかるものであり,1週間や1か月での解決というのは,物理的に不可能です。
しかし,当事務所はこれまで500件を超える同種事件を処理してきた経験から,他の法律事務所よりもスピーディな事件処理を得意にしており,早ければ4か月程度での解決が可能なプランをご提供いたします!
事件の流れ
1 建物明渡事件のご相談をいただきます
既に滞納額が3か月以上になっている方や,賃料回収プランを使っても回収できなかった方から,本プランのご依頼をいただきます。
2 最短で翌営業日,通常でも1週間以内に提訴します
当事務所では豊富な事件処理経験があるため,提訴まで非常にスピーディに行うことができます。最短で,翌営業日に訴状を裁判所に提出することも可能です。
なお,建物明渡の訴訟提起にあたっては,訴状の他,裁判所にいくつかの書類が必要になります。
物件の住所や地番表示,固定資産評価証明書,登記簿謄本といった書類を裁判所に提出するため,これらをオーナー様がお持ちでない場合は,当事務所にて取得を代行できます。この場合には書類収集のための時間を頂戴しますが,それでも1週間程度で提訴可能です。
3 提訴後,1か月から2か月程度で訴訟を終結させます。
裁判は,どうしても時間がかかります。しかし,訴訟提起段階で必定十分な証拠を提出できていれば,非常に早期に訴訟手続きが終結することも多く,これまでの経験では,訴訟事件の半数は1回か2回の期日で手続きを終了し,提訴後2か月程度で判決言い渡しとなるものもあります。
4 判決後,強制執行の手続きを行います。
退去命令の判決が出てもまだ居座るという場合,強制執行を行います。
強制執行の申し立ては,判決後速やかに行い,実際に執行が終了し建物明渡が実現するまで,概ね,判決後1か月から1か月半程度の時間を見ています。
弁護士費用は,訴訟までやって35万円!
弁護士の費用が一体いくらかかるのか,市民の皆様には意外に知られておらず,そのため弁護士に事件を頼むのが怖いというお声をよく聞きます。
そこで,当事務所では弁護士報酬を明快にするため,プランごとに弁護士報酬を定める明朗会計を心がけています。
訴訟まで行う本プランでは,弁護士費用として,
★着手金15万円
★成功報酬20万円(勝訴判決が出た場合)
★強制執行申立費用5万円
というプランをご用意いたしました。このプランでは,未払いの賃料回収の同時に行うことができますが,追加費用は無く,訴訟までやって35万円,強制執行までやってもプラス5万円という料金設定にしてあります。
基本的には,一般の弁護士費用の相場よりも抑えめの値段設定にしてありますが,当事務所代表弁護士が非常に多くの同種事件処理経験をもつため実現できるご提案となります。
(ただし,訴訟提起にあたっての印紙代,強制執行に際しての残置物撤去代などの実費については別途かかります。)
【弁護士の豊富な経験があるから実現できる,自信のプランです!】
府中ピース・ベルの代表弁護士は,これまで都内大手の不動産管理会社の顧問業務に従事してきたため,マンションや団地の管理業務の専門的な知識と豊富な経験を持っています。とくに,賃料回収については500件以上の事件処理経験があり,賃料回収の効率を上げるノウハウを有しています。
この蓄積された知識と経験から,賃料回収業務に効率と分かりやすさをプラスし,オーナー様のマンション管理にプラスアルファの価値をご提供いたします。
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