職場でのモラハラ被害を弁護士に相談するメリット

職場でのモラハラは、大声で怒鳴られるようなわかりやすいものだけではありません。

無視される、必要な情報だけ自分に回ってこないといった行為も、モラハラに当たる可能性があります。

今回は、職場でのモラハラ被害を弁護士に相談するメリットを解説いたします。

職場でのモラハラ被害を弁護士に相談するメリット

職場でのモラハラ被害を弁護士に相談するメリットとして、以下のようなことが考えられます。

• モラハラに該当するかどうかを法的な目線で整理できる
• 証拠集めや記録の残し方について具体的なアドバイスがもらえる
• 会社との交渉や書面のやり取りを任せられる

それぞれ確認していきましょう。

モラハラに該当するかどうかを法的な目線で整理できる

弁護士に相談すれば、これまでの判例や労働法の考え方を踏まえて、どの行為が法的に問題になり得るのかを客観的に整理してもらえます。

「そもそも自分のケースがモラハラに当たるのか？」という一番不安なところがクリアになるので、その後どう動くかを冷静に考えやすくなります。

証拠集めや記録の残し方について具体的なアドバイスがもらえる

モラハラは暴力のように目に見える傷が残りにくく、証拠がないとあきらめてしまうひとも少なくありません。

弁護士に相談すると、以下のようなアドバイスをもらえます。

• 録音・メール・チャット履歴・日記など何が有力な証拠になるか
• どの場面で録音しておくべきか
• 体調不良が出ている場合にどのタイミングで受診し診断書を取るべきか

後悔しないためにも、早い段階で弁護士に相談しておくのがおすすめです。

会社との交渉や書面のやり取りを任せられる

会社や加害者本人に対して、自分1人で声を上げるのは大きなストレスです。

結果として感情的になってしまい、逆に立場が悪くなることもあります。

弁護士に依頼すると、以下のような作業を任せることが可能です。

• 会社宛ての通知書・ハラスメント差止めの内容証明郵便の作成
• 人事・会社側との交渉
• 労働審判・民事訴訟に移行した場合の代理人としての活動

弁護士名での通知が届いた時点で会社の対応が変わる可能性もあります。

まとめ

弁護士に相談すれば、モラハラかどうか自分では判断しにくいケースでも、弁護士に相談すれば、法的に問題となる行為かどうかを客観的に整理してもらえます。

証拠の集め方や記録の残し方、会社とのやり取りの進め方など、自分1人では難しい部分をプロに任せられるのも大きなポイントです。

なるべく早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。