よくある質問

府中ピース・ベル法律事務所へのご相談、相談料金、取扱業務及びご依頼までの流れについて、よくいただくご質問をまとめました。

相談予約・相談方法について

Q1　法律相談はどのように申し込めばよいですか。

A. 当ホームページの相談申込フォームからお申し込みください。

相談分野、相談内容の概要及びご希望の日時をお知らせいただき、内容を確認した後、当事務所からメールで相談日時をご連絡します。ご希望の日時は、できるだけ複数ご記入ください。

Q2　フォームを送信すれば予約は確定しますか。

A. いいえ。フォームを送信した時点では、相談予約は確定していません。

当事務所からお送りする予約確定メールをもって、相談予約の成立となります。

Q3　相談できる曜日や時間を教えてください。

A. 当事務所の通常営業時間は、平日10時から17時までです。通常の法律相談は、平日の午前から14時頃までの開始を基本としています。

平日17時以降、土曜日、日曜日及び祝日は、弁護士の予定等により対応できる場合に限り、オンライン相談で対応します。この場合、通常の相談料とは別に、1時間当たり11,000円（税込）の時間外料金がかかります。

時間外相談について、即日対応その他の対応を保証するものではありません。

Q4　電話で法律相談を受けられますか。

A. 電話による法律相談は行っていません。法律相談は、来所又はオンラインで実施します。

電話は原則として留守番電話で受け付けています。お名前、電話番号及びご用件を録音してください。内容を確認し、必要に応じて当事務所から折り返します。

Q5　オンライン相談は可能ですか。

A. はい。オンライン相談にも対応しています。

オンライン相談料は60分22,000円（税込）で、相談実施前までにお支払いいただきます。通信環境及び相談に必要な資料は、相談者ご本人にご準備いただきます。

相談料金・キャンセルについて

Q6　法律相談の料金はいくらですか。

A. 来所相談は60分11,000円（税込）、オンライン相談は60分22,000円（税込）です。

来所相談は相談当日に現金で、オンライン相談は相談実施前までにお支払いいただきます。相談時間を延長した場合は、いずれも30分ごとに5,500円（税込）の追加料金がかかります。

詳しくは、弁護士費用のページをご確認ください。

Q7　予約を変更又はキャンセルしたい場合は、どうすればよいですか。

A. 予約日時の変更又はキャンセルが必要になった場合は、できるだけ早く当事務所へご連絡ください。

事前の連絡なく相談にお越しにならなかった場合は、原則として、その後の相談予約をお受けしません。

取扱業務について

Q8　どのような法律問題を相談できますか。

A. 主に、次の法律問題を取り扱っています。

• 離婚、婚姻費用、親権、養育費、財産分与及び不貞慰謝料
• 解雇、雇止め、退職勧奨、残業代、未払賃金その他の労働者側の労働問題
• 企業及び個人事業主の労務管理、契約、取引先対応その他の法律問題
• 企業及び個人事業主との顧問契約
• 過労死、過労自殺及び死亡労災に関するご遺族からの相談
• 相続、遺言及び不動産に関する法律問題

具体的な取扱いの可否は、相談内容、相手方、利益相反の有無、必要となる手続及び当事務所の受任状況等を確認したうえで判断します。

Q9　取り扱っていない事件はありますか。

A. 債務整理、自己破産、刑事事件及び交通事故は、原則として取り扱っていません。

また、法テラスの民事法律扶助制度を利用する事件も、原則として取り扱っていません。

無料相談について

Q10　初回相談は無料ですか。

A. 一般の法律相談は有料です。初回であることのみを理由として無料にはなりません。

無料で実施するのは、顧問契約を具体的に検討している法人・個人事業主との初回面談及び、過労死・過労自殺・死亡労災についてのご遺族からの相談です。

Q11　顧問契約候補の初回面談では、何を相談できますか。

A. 法人又は個人事業主の現在の状況をお聞きし、顧問弁護士が必要か、顧問契約によってどのような支援ができるかをご説明します。

初回面談は来所を基本としています。顧問契約の検討とは直接関係のない個別事件について、無料で詳細な法律相談を行うものではありません。

Q12　顧問料金はいくらですか。

A. 月額33,000円（税込）のライトプラン、月額55,000円（税込）のスタンダードプラン及び月額110,000円（税込）のフルサポートプランがあります。

それぞれ月3時間、月5時間及び月10時間までの基本対応時間が含まれます。対応時間は15分単位で算入し、翌月への繰越しはありません。超過分は30分当たり11,000円（税込）です。

詳しくは、顧問料金メニューをご確認ください。

Q13　過労死等のご遺族からの相談は無料ですか。

A. はい。過労死、過労自殺その他の死亡労災について、ご遺族からの法律相談は無料です。来所相談、オンライン相談のいずれにも対応します。

事件をご依頼いただく場合の弁護士費用は、事案の内容、必要となる手続及び今後の見通しを確認したうえで、契約前にご説明します。

相談後のご依頼について

Q14　法律相談を受けると、事件を依頼しなければなりませんか。

A. いいえ。法律相談を受けたことによって、事件の依頼を義務付けられることはありません。

相談では、現在の状況、客観的な事実や証拠、法律上の見通し及び考えられる選択肢を整理します。事件をご依頼いただく場合は、必要となる手続、弁護士費用及び主なリスクをご説明したうえで、委任契約を締結します。

なお、ご希望どおりの解決が難しい場合や、当事務所で事件をお引き受けできない場合もあります。

Q15　相談前に資料を送ることはできますか。

A. 相談日時の確定後、相談に必要な資料をメール添付等でお送りいただく場合があります。

音声データその他の容量が大きい資料については、事前に当事務所へご相談ください。資料をお送りいただいただけでは、事件の受任や資料の詳細な検討をお約束するものではありません。

Q16　なぜ相手方の氏名や会社名を入力する必要があるのですか。

A. 当事務所が相手方又は関係者から既に相談や依頼を受けていないかを確認するためです。

利益相反のおそれがある場合には、法律相談をお受けできないことがあります。相手方の氏名又は名称は、分かる範囲で正確にご記入ください。

秘密保持・個人情報について

Q17　相談内容が家族、勤務先又は相手方に知られることはありませんか。

A. 弁護士には守秘義務があります。ご本人の承諾なく、相談の有無や相談内容を家族、勤務先、相手方その他の第三者へ伝えることはありません。

ただし、法令上必要な場合など、正当な理由がある場合を除きます。

Q18　フォームに入力した個人情報は、どのように利用されますか。

A. お問い合わせへの回答、利益相反の確認、相談予約の調整及び受任後の事件処理等に必要な範囲で利用します。

個人情報は、個人情報保護法、弁護士の守秘義務及び弁護士会の規定に基づいて適切に取り扱います。詳しくは、プライバシーポリシーをご確認ください。

相談のお申込み

法律相談は完全予約制です。相談をご希望の方は、相談申込フォームからお申し込みください。

相談の申込みから実施までの手順については、相談の流れをご確認ください。