顧問料金メニュー

顧問契約について

顧問契約では、日常的な法律相談、労務管理、契約書の確認・作成、取引先や従業員への対応などについて、継続的に弁護士へ相談できます。

問題が大きくなってから対応するだけでなく、「この進め方で問題ないか」「相手方へ回答する前に確認したい」といった段階からご相談いただくことで、紛争の予防と早期対応を目指します。

法人だけでなく、個人事業主からのご相談にも対応します。

顧問料金プラン

各プランの基本対応時間には、メールによる相談・回答、オンラインまたは来所での打合せ、資料の確認、契約書の確認・作成、簡易な法的調査その他の顧問業務に要した時間を算入します。

顧問料に含まれる主な業務

• 事業運営に関する法律相談
• 従業員の採用、労働条件、休職、復職、退職、解雇等に関する労務相談
• ハラスメント、問題社員、残業代その他の労働問題への対応方針の検討
• 取引先、顧客、従業員等への通知や回答内容の確認
• 契約書、合意書、通知書、社内文書等のリーガルチェック
• 標準的または軽微な契約書、合意書、通知書等の作成
• 債権回収、クレーム、取引上のトラブル等に関する初期対応
• 必要に応じた他の士業・専門家の紹介
• 顧問弁護士としての表示

標準的または軽微な契約書等の作成・リーガルチェックについては、原則として基本対応時間の範囲内で別料金をいただきません。

ただし、大部の契約書、複雑な取引、専門的な調査を要する案件、多数の文書作成、外国語文書その他、通常の顧問業務の範囲を大きく超えるものについては、事前にご説明したうえで別途費用をご提案する場合があります。

対応時間の計算方法

• 対応時間は15分単位で集計します。
• メールの確認・回答、資料や契約書の確認、打合せ、文書作成、法的調査等に要した時間を合算します。
• 利用しなかった対応時間は、翌月以降へ繰り越されません。
• 基本対応時間を超えた場合は、30分につき11,000円（税込）の追加料金が生じます。

基本対応時間を超えることが見込まれる場合は、可能な限り事前にお知らせします。

個別の交渉・法的手続

相手方との継続的な直接交渉、内容証明郵便の作成・発送、労働審判、訴訟、保全処分、強制執行その他の個別事件については、原則として顧問契約とは別に委任契約を締結します。

個別事件の着手金、報酬金及び顧問先向けの割引については、事件の内容、難易度、請求額、予想される作業量及び顧問契約の利用状況などを踏まえ、事件ごとにご提示します。

フルサポートプランの労働審判・労働訴訟

フルサポートプランでは、会社側で対応する労働審判または労働訴訟について、年1手続まで着手金を無料とします。

報酬金、裁判所へ納める費用、交通費、郵送費、謄写費用、日当その他の実費等は別途必要です。

同じ紛争について労働審判と訴訟の双方を行う場合、着手金無料の対象はいずれか一方の手続に限ります。控訴審、保全処分、強制執行その他の関連手続は含まれません。

顧問契約開始前に発生していた紛争や、契約開始時にすでに具体化していた案件は、原則として無料対象になりません。適用条件の詳細は顧問契約書で定めます。

相談への対応について

顧問先からのご相談は、一般のスポット相談より優先して対応します。

ただし、即日対応、24時間以内の回答その他、特定の時間内での回答を保証するものではありません。ご相談の内容、必要となる調査、裁判期日その他の業務状況により、回答までお時間をいただく場合があります。

緊急性のあるご相談については、その旨をお知らせください。対応の可否や回答の見通しをご案内します。

顧問契約に含まれないもの

• 顧問先の役員・従業員が個人として抱えている法律問題の相談
• 税務、登記、社会保険手続その他、弁護士以外の専門家が取り扱う業務
• 裁判所、行政機関その他の第三者へ納める費用
• 遠方への出張に伴う交通費、宿泊費及び日当

従業員向けの相談制度や社内研修などをご希望の場合は、内容を確認したうえで個別に対応方法をご提案します。

顧問契約をご検討中の方へ

顧問契約をご検討中の法人・個人事業主については、初回面談を無料で実施します。

初回面談は原則として来所で行い、現在の事業や組織の状況、日常的に生じている法律・労務上の課題、顧問弁護士の必要性及び契約後に提供できる支援についてお話しします。

顧問候補面談において、すでに発生している個別の紛争や法律問題について具体的な法的助言を行う場合は、通常の法律相談料が生じます。

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