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派遣労働者という働き方

弁護士 平山 諒

派遣やパートなど,いわゆる「非正規」という働き方について,さまざまな問題があることは近時よく知られるようになってきたところです。

派遣切りという現象

リーマンショック後に「派遣切り」とか「雇止め」といった現象が見られました。
会社が,派遣会社との契約を打ち切って,それまで働いていた派遣社員の仕事がなくなるというのが「派遣切り」と言われる状態です。

また,1年期間の契約社員の「期間延長」をせず,職場から去ってもらうことが「雇止め」と言われる状態です。

正社員の解雇,いわゆる「クビ」とは,厳密には違いますが,おおざっぱにいえば,立場が弱い人からクビにして人件費を削減しているのだ,リストラなのだと捉えることができる問題です。

日本の法律上,正社員をクビにするには,非常に高いハードルがあります,しかし派遣を切る事や契約社員を切ることについては,手続きを踏めば比較的簡単にできるというのが,この問題の由来でもあります。

この問題の背景

かつて,日本では学校を卒業したらきちんとした会社に勤めてサラリーマンになるのが理想的だという観念がありました。

しかし,正社員になるだけが人生ではない,様々な働き方があるのだという考え方が(当時の)若者を中心に広まり,「枠にとらわれない働き方」「自分らしく仕事を選ぶ」というような価値観のもと,新しいライフスタイルとして派遣や契約社員,フリーランス的な労働スタイルが広まっていきました。

これらの「非正規」という働き方自体を否定はしませんが,非正規が正社員と違うのは,会社が後ろ盾になった身分保障が無いという点です。

枠にとらわれないというのは,雇用が確保されているわけではないという事の裏返しだと,おそらく気づいていたのはごく一部の人に過ぎなかったのではないかと思います。

もちろん,組織の中になくても生き残れるくらいのスキルを持っている人なら,何の問題もなかったのですが・・・

それでも,社会現象としてここまで増えて問題化している非正規労働者の保護については,派遣法の改正案などが報道されているとおり,時の政府によって様々な対策が講じられつつありますが,なかなか,広く雇用の確保や生活の保障がされているわけではない現実を見ると,非常に心苦しい現実もあります。

会社にとっても,不安定な非正規の職員を採用するよりも,正規社員として優秀な人物を採用し,会社の戦力として教育していった方が,長期的には利益にある場面も多くあります。最近ようやく,いくつかの有名企業で,パートや派遣を正社員化するというような傾向が見られるようになってきました。

当事務所の見解

人口減少,高齢化社会にあって,優秀な人材確保は企業の最優先課題であるはずです。非正規の正社員化は,人件費がかかるという短期的なコストはありますが,それ以上の売り上げがでればいい話とも言えます。

不安定な非正規に雇用の調整弁を頼るのではなく,しっかりと教育をされた正社員として戦力に数えるということは,長期的に見れば会社の生産性,そして社会全体の生産性が上がりそうに見えるのですが,どうでしょうか。

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