離婚調停が不成立となるケースとは？その後の流れも併せて解説

離婚調停は、調停委員の仲介のもと、話し合いによって離婚を目指す手続きですが、合意できず不成立で終了してしまうことがあります。

今回は、離婚調停が不成立となる主なケースや、不成立後に想定される流れを解説いたします。

離婚調停が不成立となるケース

離婚調停が不成立になるケースとして次のようなケースが考えられます。

夫婦双方に歩み寄りが無く合意が見込めないと判断された場合

調停委員を通して、話し合いを行っても妥協点が見いだせない、双方が条件を変更する意思がなく、合意が見込めないようなときに離婚調停が不成立になります。

たとえば、夫婦のうち一方が、離婚自体を拒否して話し合いにならない、親権や財産分与で全く折り合えないなどの場面です。

申立人本人が離婚調停を取り下げた場合

離婚調停を申し立てた側は、いつでも手続きの取り下げができます。

離婚の意思が無くなったり、話し合いを続ける意義がないと判断したりした場合には、その時点で離婚調停をすることができます。

相手方が話し合いの継続を望んでいても、この結果は変わりません。

離婚調停が不成立になった後の流れ

離婚調停が不成立になった場合の流れは次の3つに分けられます。

• 再度協議をする
• 審判を行う
• 訴訟で離婚の可否を争う

それぞれ確認していきましょう。

再度協議をする

離婚調停が不成立になった場合、当事者間で再度協議をして離婚することが考えられます。

争点が整理されていれば、一部の条件だけをすり合わせて協議離婚が成立する可能性があります。

審判を行う

離婚調停が不成立になった理由によっては、審判に移行することがあります。

審判に移行した場合、担当の裁判官が職権で取り決めを行います。

具体的には、養育費の取り決めで揉めているようなケースが考えられます。

訴訟で離婚の可否を争う

調停で話し合いがまとまらない場合、離婚理由が裁判上の離婚事由にあてはまっているときには、最終的に裁判で離婚の可否を争うことになります。

裁判で争う場合、勝訴したとしても解決までに年単位の時間がかかる可能性があるため、長期戦を覚悟した方が良いでしょう。

まとめ

離婚調停は、家庭裁判所で話し合いによる解決を目指す重要な手続きですが、互いの主張が大きく対立していれば不成立となることも少なくありません。

不成立となった後は、最終的には裁判で決着をつける流れになる可能性が高く、費用面・時間面の負担も大きくなります。

不安がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。