再生・倒産

会社の経営が傾いたとき，どうすればいいのでしょうか。

経営者の皆様は，会社の業績を上げる事，組織運営をすることのプロですが，会社の経営が行き詰まり負債を抱えて立ちいかなくなったとき，どう対処すればいいか，考えたことのある方は多くないと思います。

資金繰りや経営が行き詰ったとき，弁護士に相談することで，事業再生を図る事や，倒産させるときのトラブルなく手続きを進めることが可能になります。

１）自主再建，事業再生

会社の再建という場面では，やはり金融機関との交渉をまず考えます。

返済の時期について協議を行い，繰り延べ返済をするという方法（金融債権のリスケジュール）や，債務や利息の一部免除を求める方法，裁判所などの第三者機関で調停をお駒井方法などが一般的です。

ただし，いずれも，返済時期や負債額について金融機関と交渉するためには，やはり今後の弁済計画をきっちりと作成し，説得力ある材料をもって交渉することが必要不可欠です。金融機関の担当者は，事業計画を見るプロですから，小手先の数字の調整では誤魔化されません。

会社として重要なのは，事業の実情や情報開示をして金融機関の納得を得る事，そして現実可能な再生計画を示し，リスケや負債の減額が金融機関にとっても合理的であるという材料を提供することです。

２）事業・人員の整理・事業再編

リストラや不採算部門の整理というのは，事業再生の場面の典型例です。

ただし，人員整理のためには，解雇対象となる従業員に十分な説明をしておくとか，退職金を上乗せするなどして合意退職という形を取らないと，解雇という人員整理が労働紛争に発展するリスクがあるため，注意が必要です。当事務所では労働紛争にも豊富な経験を持ちますから，この店員ついては特に充実したサポートが可能です。

また，不採算部門の整理としても，剰余人員の処遇というのは，経営上の大きな問題でしょう。

他社に事業譲渡するという方法もありますが，現場で働いている従業員たちとのトラブルにならないよう，漏れのない事業譲渡計画を策定する必要があります。

３）会社破産（法人破産）

あらゆる選択肢を検討し、それでも再建が不可能と判断された場合は、会社破産を選択します。

会社をたたむというのは，経営者にとっては断腸の思いですが，家族や従業員，取引先といった関係者のため，どこかで決断をするのも経営者の務めです。

相談のために

事業再生や破産の事でご相談いただくタイミングは，できるだけ早い時期が望ましいと言えます。

早ければ早いほど，金融機関との交渉が行いやすく，また資料準備のための時間があります。そしてなにより，資金繰りがいつまでもつかというのが，事業再生の点では重要になってきます。取引先から商品が入ってこなくなるとか，給与未払いになり従業員が逃げていくとなると，それだけで事業の再生は困難になっていきます。

そのため，企業の経営や資金状態に問題があると思われた場合，できるだけ早く相談に来てください。企業が弁護士に法務相談を行うのに，「はやすぎる」ということは決してありません。

また，ご相談にお越しいただく際には，3年程度の損益状況や決算報告書など，会社の実情が分かる資料をお持ちいただくのが良いのですが，最初は，だいたいでかまいません。スピード優先でご相談にいらしていただくよう，お勧めしています。