コンプライアンス・内部統制

コンプライアンス，という言葉が流行して久しい感がありますが，実際にコンプライアンスの精神を理解して経営に取り込んでいらっしゃる企業は，それほど多くないように思います。

企業にとって，コンプライアンスという価値観を取り込むことで得られるメリットに，経営者が気付いたとき，きっと会社は大きな業績を上げると期待できます。

コンプライアンスとはそもそも何か

コンプライアンスとは，日本語では「法令順守」と表現されます。

字義そのまま読めば，法律を守るという意味ですから，日本で活動する法人としては極めて当たり前の意味で，なんの意味も示唆もない言葉です。

しかし，コンプライアンスという概念は，単に法律を守るという所にとどまりません。

業界内のルールや，会社内での規則，株主や取引相手といった利害関係者（ステークホルダー）との関係でも，取り決めを守り，定められたルールに則って行動をするという，広い意味での行動規範です。

これらは，必ずしも明文化されていないものも含めて，どのように行動するのが企業として正しいのだろうか，という指針となります。そしてそれは，多くの場合，企業にとって最も正当な利益を上げることにつながる手段になります。

つまり，コンプライアンス意識に則った従業員の行動というのは，会社の利益を上げる行動につながります。そのため，会社にとってコンプライアンスとは，利益を上げて業績を伸ばす指針であり，決して，手足を縛る拘束ではありません。

コンプライアンスの具体例

たとえば，顧客からの預かり金をどう扱うかという方法について考えます。

特に社内ルールが無く，担当者が自己流で処理をしてしまうとなると，帳簿上の現金管理や処理が複雑となり，会計担当者の手間は増え，残業代が発生するなどの人件費が増加する危険があるでしょう。また，場合によっては金銭管理が不透明であることに乗じて，担当職員による横領などの事故が発生しても社内で気付くことができず，気が付いたときには多額の財産が失われていたという場合もあるでしょう。このような事故が起きると，会社としての信頼は全く失われますから，企業の存続にかかわる事態を招きかねません。

しかし，社内ルールで，預かり金の管理や保管方法を定めておき，従業員がこのルールを守るという決まりに従っておくとします。この場合，会社の金と顧客の預かり金をいつでも分離して管理できていますから，現金の処理や感情の際にも効率よく処理ができて業務時間の短縮につながります。また，金銭管理がしっかりしているという事で顧客や取引先との取引もスムーズになり，会社の信用も増加します。

このように，コンプライアンスを徹底するという事は，会社を守るにとどまらず，業績のアップにもつながるものなのです。

どのように社内のコンプライアンス意識を涵養するか

コンプライアンスや法令順守と言っても，やはり抵抗のある方が多いのは事実です。

たしかに，伝統的な会社の従業員にとって，自分が先輩から教えられた作法でこれまでやってきたという経験があるため，上に述べたようなコンプライアンスの必要性を意識する機会が少ないという事はあります。また，法令やルールを守るためには，どういった法令が存在するのか，ある程度の法律知識のある担当者による教育が不可欠と言えます。しかし，実際には，企業内の法務部担当者にとっても，会社にとってあるべきルールの捉え方策定するとか，職員を教育するといった作業は，非常に難しく，実現できないという場合が多いものです。

そのような会社にあっては，ぜひ，弁護士によるコンプライアンス教育をお勧めしたいと思います。

当事務所代表弁護士は，これまで顧問先企業での研修を実施した実績があり，現場の従業員に対するコンプライアンス教育についてのノウハウを有しています。一般論としての法教育から，御社の職種・業界の実態に合った研修内容を策定し，ご提案いたします。

社内の従業員教育やコンプライアンスの点でお悩みの方は，いますぐ当事務所にご連絡ください。