会社破産（法人破産）

会社の経営が苦しくなった場合でも，可能な限り企業再生のために手段を尽くします。ご相談いただく弁護士としても，なんとか，リスケや私的再建，民事再生などで事業を維持する方法でお手伝いしたいと思っていますが，どうしても事業が成り立たない時には，会社を清算するという決断をが必要な場面があります。

破産手続きを申し立てるには，会社の資産状況などを取り纏めて書類を作成する必要があります。そのうえで，裁判所に選任された破産管財人が，会社財産を債権者に公平に配当します。

破産という手続きの中では，一部の債権者に優先的に返済をするという事はできません。そのため，例えば家族や親せきなど特に親しい人から借り入れがあったとしても，ほかの債権者同様に，ほとんど返済ができなくなってしまうという点に注意が必要です。

また，会社が破産手続をとる場合、従業員も全員失職することになります。給料や退職金などの労働債権は一般の債権よりも優先的に支払いを求めることができるとされていますが，じっさいにはなかなか，全額を支払うというのは難しいこともあるでしょう。場合によってはこれまでの伝手を使って従業員の再就職をあっせんするとか，未払い賃金立て替え制度の紹介をするなどして，従業員等に最低限の配慮をすることができます。

会社の倒産，法人破産というのは，経営者にとっては非常にショックな出来事です。とくに中小企業の場合，会社の負債を社長個人で連帯保証しているというケースもあり，会社と一緒に社長個人も破産手続きを取る必要があります。

精神的には非常につらい状態だと思いますが，破産というのは，その時点での債務を整理し，今後の生活を再建するための手段です。会社が一度破産したとしても，いずれ再起を期すことも十分可能です。そのために，立ち行かなくなった事業を一度たたむのだという事で，手続に臨んでいただくことが良いでしょう。

借金問題がこじれて，夜逃げや自殺といった悲劇が引き起こされるのは，個人も法人も同様です。特に会社の場合は，従業員や取引先といった関係者が多いため，連鎖倒産などの危険もあり，利害関係者が多くなりがちです。

会社の経営が行き詰った場合には，できるだけ早い時期に，弁護士にご相談いただくのが良いでしょう。