【弁護士が解説】離婚調停を弁護士なしで進める場合の注意点

離婚を検討する際、夫婦間での話し合いが難航した場合に、家庭裁判所で調停を行うケースがあります。

費用などの関係で、離婚調停を弁護士に依頼せず、自力で進める方も少なくありません。

今回は、弁護士をつけずに離婚調停を進める場合の注意点について解説します。

離婚調停とは

離婚調停とは、夫婦間での離婚や離婚条件に関する争いを、裁判所の調停委員を介して話し合いにより解決する手続きです。

裁判とは異なり、お互いの合意によって解決を目指します。

調停はあくまで話し合いの場であるため、必ずしも弁護士を立てる必要はありません。

弁護士なしで離婚調停を進める場合の注意点

弁護士なしで離婚調停を進める場合の注意点は、以下のとおりです。

• 労力がかかる
• 法律知識が不足していると不利になりやすい
• 十分に主張できない可能性がある
• 証拠の収集や整理が不十分になる
• 調停が不成立となった場合の対応が難しくなる

それぞれ確認していきましょう。

労力がかかる

弁護士なしで離婚調停を進めると、当然さまざまな手続きを自分でしなければなりません。

離婚調停に慣れているひとは基本的にいないため、裁判所に提出する書類作成など、さまざまな面で苦労する可能性があります。

法律知識が不足していると不利になりやすい

調停は裁判所で行われる手続きであり、民法や家事事件手続法などの知識が一定程度求められます。

財産分与や親権、養育費といった複雑な論点が絡む場合、正確な法的知識がなければ自分にとって不利な合意に至るリスクがあります。

一度調停で合意し成立した内容は、原則として簡単に覆すことができません。

自分で調停に臨む場合は、法律用語や制度をある程度理解するのがおすすめです。

十分に主張できない可能性がある

調停では、調停委員が当事者双方の話を聞きながら進行します。

しかし調停委員はあくまで中立の立場であり、自分の代理人ではありません。

話し合いの進行に圧倒され、主張すべきことを十分に伝えられないまま進んでしまうケースもあります。

証拠の収集や整理が不十分になる

離婚調停では、婚姻費用や不貞行為の有無、財産の所在などを主張する場合、証拠の提出が必要になります。

弁護士をつけずに進める場合、どのような資料を活用すると効果的なのか、どのタイミングで出せばよいのかを判断するのが難しくなるでしょう。

証拠の不備や提出漏れのせいで、自分に不利な内容で調停が進むことも考えられます。

調停が不成立となった場合の対応が難しくなる

調停がまとまらず不成立となった場合、家庭裁判所に離婚訴訟を提起します。

しかし調停段階での主張や資料に不備があると、仮に調停不成立後のタイミングで弁護士に依頼しても、初動で不利になる可能性があります。

まとめ

弁護士をつけずに調停を行うことも可能ですが、事前準備や法的知識など、さまざまな面で労力がかかります。

調停に不安がある場合には、基本的には弁護士の力を借りて進めるのがおすすめです。

自分にとって適切な対応方法を見極めながら、納得のいく解決を目指してください。