顧問弁護士が行ってくれる対応を解説

企業は顧問弁護士を付けることで多くのメリットを享受することができます。

顧問弁護士とは、企業との間で顧問契約を締結した弁護士のことをいい、企業内弁護士とは区別され、企業外で、継続的かつ迅速な法律相談等に対応することができます。

もっとも、顧問弁護士がどのような対応を行っているのかわからない方も少なくないでしょう。

このページでは、顧問弁護士が行ってくれる対応についてご紹介します。

顧問弁護士が行ってくれる対応とは

顧問弁護士が行ってくれる対応の代表例としては、以下のものが挙げられます。

①労働関係

労働者との間の労働条件を規定するものとしては、雇用契約書や就業規則があるため、これらが労働基準法に適応しているよう、チェックすることが求められます。

また、労働時間の管理や、パワハラ防止法で求められている措置を講じているかどうか、解雇の適否、残業代等の支払いなど、遵守するべき事項は多数に及ぶため、専門家のチェックが必要です。

②契約書のチェック、交渉サポート

契約書の記載によって予期せぬトラブルが生じないよう、弁護士が専門的な着眼点からその形式や内容をチェックすることが求められます。

また、交渉に際しても、法的な視点から迅速かつ有効的な交渉を行うことが期待できます。

③レピュテーションリスクのヘッジ

企業のレピュテーションは、企業の価値に大きな影響を与えます。

そのため、レピュテーションに問題が生じる場合には、あらかじめこれを防止し、また、迅速に対応することが求められます。

弁護士は緊急時の対応から、正常時の措置まで対応することができます。

④コンプライアンスの強化

コンプライアンスを強化することは、企業のリスクを低減し、レピュテーションを向上させるものといえます。

コンプライアンスの強化のためには、自社が抱える潜在的なリスクを洗い出し、対応策を提案したり、コンプライアンス研修を行ったりする必要があります。

⑤コーポレートガバナンス

企業内統治などを意味するコーポレートガバナンスもまた、企業のレピュテーションを向上させるものとして必要といえます。

社外取締役の導入をするのかどうかなど専門的な知見が求められます。

⑥株主総会など手続

株主総会対応など、必要な手続きにおいて、適法に進行ができているかどうか、また、株主に対する適切な対応ができているかなど、専門的な指揮が必要となります。

⑦新規事業サポート

新たに始める事業が適法なものであるかどうか、審査することが期待できます。

企業法務にお困りの方は府中ピース・ベル法律事務所までご相談ください

以上のように、顧問弁護士は多くの役割を担っており、企業のリスクを管理しつつ、企業の価値を最大化するべく、適切なリーガルサービスを提供することが期待できます。

もっとも、顧問弁護士について不明な点をお持ちの方も少なくないでしょう。

府中ピース・ベル法律事務所では、企業法務に関するご相談を承っております。

労働事件、企業法務を含め幅広い分野に対応しております。

初回の相談は無料でご対応しておりますので、お困りの方は、府中ピース・ベル法律事務所まで、お気軽にご相談ください。