企業法務

企業が事業活動を行う上で、顧客や取引先との契約関係をはじめ、様々な場面で、法律が作り出すルールを意識的に遵守するべきことがあります。

契約関係においては、後の紛争が生じることを防ぐために、契約書の内容を形式面・実体面からチェックし、交渉時にもサポートを行うことが弁護士には期待できます。

労働関係においては、労務管理を適切に行うことで、時間外労働に対する賃金の支払いを正確に行い、企業の潜在債務をなくすことが重要といえます。
また、働き方改革関連法の施工に伴う企業内での働き方に関するルールの変更にも対応することが求められています。

コンプライアンスの強化は、昨今の企業の注目の対象となっており、これを適切に行うことは、企業のレピュテーションリスクのヘッジや、不正を事前に防ぐために、重要なものとなっています。
従業員に対する意識の向上を目的とした研修を行うことや、その前提として経営陣にその研修を行うことが弁護士には期待できます。

また、コーポレートガバナンス、企業統治を行うことも、リスクを管理しながら企業価値を向上させるうえで重要となっています。
社外監査役・取締役を置くのか、どのような内部統制制度を設計するのかは、極めて専門性の高い事項であり、弁護士に相談することで、適切なアドバイスを受けることが期待できます。

府中ピース・ベル法律事務所では、企業法務に関するご相談を承っております。
労働事件、企業法務を含む幅広い分野に対応しております。
初回の相談は無料でご対応しておりますので、お困りの方は、府中ピース・ベル法律事務所まで、お気軽にご相談ください。