私的再建
民事再生や破産といった法的な手続きを取らず,金融機関との交渉によって負債の一部減額など債務整理を目指すことがあります。これを私的再建と言っています。
リスケジュールのように返済時期を繰り延べる内容から,利息のカットや,借入金の元本の一部免除など,負債を整理したうえで,会社の資金繰りを立て直します。この間に,会社の経営合理化や事業の見直しなど,利益が出る体質になるよう経営改善をおこないます。
私的再建は,法的手続きによる民事再生などと異なり,あくまでも「私的」な事業再生ですから,会社の信用が傷つかないというメリットがあります。
ただし,あくまでも私的な交渉という枠を出ませんから,再生計画に債権者の同意や協力を得る必要があります。その意味でも,どのような債務整理をすれば事業が存続できるのか,どういった改善計画に基づいて事業を再生するのかを,具体的で説得的に説明できるよう,経営方針を十分考える必要があります。
提供する基礎知識
-
顧問弁護士が行ってく...
企業は顧問弁護士を付けることで多くのメリットを享受することができます。顧問弁護士[...]
-
労働条件を一方的に変...
会社が一方的な判断で、労働者にとって不利益な方向に勝手に労働条件や就業規則を変更[...]
-
【企業向け】試用期間...
試用期間とは、企業が採用した従業員の適性や能力を見極めるために設ける一定期間です[...]
-
契約書のリーガルチェ...
契約書のリーガルチェックを受けることで、取引相手と生じる可能性のある法的トラブル[...]
-
廃業と倒産の違いを解...
経営が困難となったときに企業が取る手段として、「倒産」であったり、「破産」という[...]
-
離婚相手の再婚によっ...
離婚後に離婚相手の元夫、元妻が再婚することはよくありますが、その場合、子どもの養[...]