不動産売買取引

土地や一戸建て，マンションといった不動産を売買する際には，金額が非常に高額なだけでなく，他に変えの利かない財産になりますから，慎重に契約を結ぶ必要があります。

不動産の取引の場合，仲介業者が用意した契約書を使って契約を結ぶという事も一般的ですが売り主や買い主といった当事者からすれば，どの点に注意しなければならないのでしょうか。

現地調査

やはり，実際に購入する不動産の現物を確認する，という事が必要でしょう。

そもそも不動産が存在するのか，現在どのような状態になっているのかといった，実情を把握したうえで契約に臨みます。

登記簿の確認

物件の法律的な現状について確認します。

不動産の所有者や，どのような権利状態なのかを確認します。場合によっては，土地に抵当権が設定されているとか，共有者がいるなど，不動産を買い受けた後に不動産の司法や処分が妨げられる危険がありますので，かならず確認が必要です。

重要事項説明の確認

宅地建物取引業者（宅建業者）から不動産を購入する場合，その不動産に関する法定事項（権利の種類や内容等）といった重要事項説明が行われます。

不動産の状態に関する事項の説明がありますから，よく確認をしましょう。書類を読み上げるだけだからと言って聞き流すのは，得策ではありません。

用途地域の確認

土地を購入する際には，都市計画法上の用途地域を確認します。住居・商業・工業など市街地の大枠としての土地利用を定められており，用地地域は各地方自治体で販売している都市計画図で確認することができます。

店舗営業目的で不動産を購入したが，実際には住居用にしか使えなかった，というような事態は避けたいものです。

代金支払いなどお金に関する確認

不動産の売買は非常に高額であるため，その代金や支払方法は十分確認が必要です。

また，申込証拠金や手付金が設定されることがあります。手付金を支払うケースでは，契約解除の際に手付同等額を支払う必要があるなど，その扱いが契約書に記載されていますので，どういったお金をどうやって支払っているのか，確認をしましょう。