府中市 労働トラブル 賃金 不当

NHKの職員が鬱病で休職し、復職の際にテスト出社を命じられたという事案で、裁判所は「無給の合意があっても、最低賃金法の適用により、賃金請求権が発生する」と判断しています。また、テスト出社と言えども、その行ったテスト労働の内容が「労務の提供がなされたと認められる場合に・・・職員給与規定により賃金の支払いを請求できる...

給与や残業代の未払い，不当解雇などを主張して紛争になるというケースが多いのですが，最近は，パワハラやセクハラ，マタハラ（マタニティハラスメント）といった新しいトラブルも増えてきており，会社としては，従業員とのトラブルを事前に防ぐという労務管理の重要性が高まってきています。 労働訴訟を起こされたら残業代の支払いなど...

場合によってはこれまでの伝手を使って従業員の再就職をあっせんするとか，未払い賃金立て替え制度の紹介をするなどして，従業員等に最低限の配慮をすることができます。 会社の倒産，法人破産というのは，経営者にとっては非常にショックな出来事です。とくに中小企業の場合，会社の負債を社長個人で連帯保証しているというケースもあり...

企業に対して金銭的な補償や商品のディスカウントなど，具体的な解決策は自分から言い出さずに，あくまでも企業から言い出すように仕向けているという，不当要求の典型例です。このような場合，企業の立場でいくら出すとか，どういった提案をするから納得してもらえないかなどと交渉をしても，早期に解決をするのは困難です。相手はいくら...

法律上は「文書または口頭で」行うことになっていますが，複雑な内容でもありますから，どの結論のどの部分が不当である，その理由は甲だ，という事を文書にして提出するのが通常です。 また，労基署の判断に納得がいかない場合には，裁判で争うという方法もあります。 いずれも，申し立てをすることのできる期間が定まっており，比較的...

管理監督者に残業代や労基法上の労働時間の規定が適用されないと定められた趣旨は，彼が経営者と一体の立場で事業活動を行うことが要請されるという点（経営上の必要性）と，他の一般の従業員よりも賃金や待遇において優遇されている（労働者保護上の許容性）という２点にあります。 このことから，裁判所の考え方としては，次の３点の要...

ただし，期間途中で一方的に派遣切りにあったという場合には，残りの期間に相当する分の賃金を支払え，と請求することは可能でしょう。しかし，これとて，実際には大した額にならず，あえて弁護士に相談してまで権利を主張しようと思うの方が少ないように思います。 もちろん，派遣先で不合理なパワハラやセクハラにあったとか言う場合で...

不当解雇に泣き寝入りしない！  不本意な理由や，身に覚えのない言い掛かりで，一方的に解雇通告を受けるという事があります。 納得できないという思いはあっても，社長の言う事だから従わざるを得ないと思って，泣き寝入りしてしまう人というのも多くいらっしゃいますが，法律上，正当な根拠のない解雇通告に従う必要はありません。

検察官の勾留の決定を裁判官が認めたという「決定」手続きに対して，その決定は不当であると申し立てる手続きです。 ただし，なんの根拠もなく申し立てをしても，決定が覆ることはありません。罪証隠滅や逃亡の恐れが無いことや，家族や身元引受人がいるなどの具体的な事情をもって，「被疑者を釈放しても問題が無い」ということを説得的...

 ※当事務所は東京都府中市にありますが、ご来所いただける方であれば、お住まいの地域を問わず相談を受け付けています。 ただ、一回の相談で終わらずに継続相談・訴訟等の手続きの受任という事態を考えると、ほんとうはご自宅や職場の近くの弁護士のほうが、いろいろな意味で安心できるかもしれませんが。  本稿は、楽しいイラストを...

労働者から見れば，不当解雇や残業代，パワハラという問題。 最近は，ブラック企業という言葉も広まってきました。都内の大学や高校でも，職場の法律，ワークルールについての関心が高まっており，労働問題がにわかに脚光を浴びていると言えます。私が所属する弁護士会にも，都内の高校や大学から労働法の出張講義の依頼が殺到しており，...

当事務所では，離婚や慰謝料といった相談を，府中市内をはじめ広く多摩地域の方からお問い合わせいただいております。離婚事件の様々な情報をまとめた離婚専門サイトがございますので，こちらをご覧下さい。きっと，あなたのお悩みの解決のヒントがあります。 >> 府中の弁護士による離婚・不倫慰謝料請求・財産分与の相談 

土地の価格については、そもそも地主が不当な値上げを行なっている可能性も否定できないため、適正な価格かどうかを判断するために把握をしておく必要があります。借りている土地だけではなく、周辺の土地の賃料などについても調べておくと、交渉がスムーズに進む可能性が高くなります。  もし交渉に失敗した場合は 交渉に失敗した場合...

この場合、会社は割増賃金を支払う義務を負いませんが、１時間の労働に対応する時給を支払う義務を負います。 ・法定外残業法定外残業とは、法定労働時間を超える残業をいいます。先ほどの例に則って説明すると、就業規則で定められた所定労働時間が７時間で、労働者が９時間の労働を行った場合、１時間は法定内残業、残りの１時間は法定...

会社と労働者をめぐる問題としては、不当解雇、残業代未払い、ハラスメントなど様々なものが考えられます。このような問題に直面した際、誰に相談して良いかわからず、一人で抱え込んでしまっている方も多くいらっしゃるのが現実です。また、会社と交渉を行なってみたものの、なかなか取り合ってもらえなかったり、思うように交渉が進まず...

具体的には、労働契約において定められた賃金の額や、実際の勤怠状況等を明らかにするために、以下の証拠を集めることが望ましいと言えます。 ①給与明細②雇用契約書③タイムカード等、勤怠記録が明らかになるもの④就業規則 以上の証拠を集めることができれば、「給料はすでに支払った」という会社の主張に反論を加えることができます...